事業目的
県民が住み慣れた地域で生活することを支えるため、在宅医療において積極的役割を担う推進拠点を整備し、地域の医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、ケアマネジャーなどの多職種協働による在宅医療の支援体制を構築することで、退院支援から生活の場における療養支援、急変時の対応、看取りまでが包括的かつ継続的に実践される地域完結型在宅医療提供体制を確立すること
（１）多職種連携体制の構築
１）医師会、多職種、行政連携会議「府中地区在宅医療連携協議会」の設置
２）多職種連携推進のための研修会「在宅医療連携研修会」の開催
３）「医療ニーズ対応」についてアンケート調査の実施。課題抽出結果に基づいた研修会、検討会の開催
（２）在宅医療支援体制の構築
１）「在宅医療情報共有システム」の改良
２）在宅医療推進拠点（センター）：1か所 府中地区医師会館設置
センターは、①府中地区在宅医療連携システムの構築、②診療所・病院・老健施設等医療機関、介護施設・介護事業所ほか関係施設や多職種プロフェッショナルの連携・調節、研修・教育を行う。
３）在宅医療推進 地域拠点（サブセンター）：5か所 訪問看護ステーションに設置
・サブセンターは、①現場に係る多職種からの情報提供による要援護者の発見、スクリーニング、見守り、②適切な居宅サービス事業所・介護施設・医療機関等への振り分け、紹介、③緊急介入の必要性についてトリアージ等を行う。
・サブセンターは、かかりつけ医よりの情報提供で介護度3〜5の利用者を把握し、予めシステム登録を行い、オンコール対応にて、緊急時には、登録患者家族、かかりつけ医、居宅サービス事業所等からの相談に応じて、利用者の状況により緊急時の往診の手配、病院への紹介、施設等への緊急時の一時保護対応の調整紹介を行う。情報をセンターに集め、府中地区におけるサービス提供の量・質について、行政と連携し、必要な措置を行う（エントリーシステム）。
４）「かかりつけ医連携医療施設名簿」の更新、配布
（３）在宅等での看取りの支援体制の構築
１）「在宅安心ネット」への参加促進
（４）普及啓発事業
１）市民公開講座
２）かかりつけ医ホームページの更新: 医療機関在宅医療情報の更新
医師会ホームページ更新：医療機関マップ、医療・介護施設情報など
